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日本人は取引できなくなる!?Binanceを金融庁が警告するという報道、そしてマルタでも事業開始へ

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日本経済新聞が世界最大の仮想通貨取引所である「Binance」が無登録営業として金融庁が警告すると報じています。

Binanceが営業をやめなければ刑事告発も!?

同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。

営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。

無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁:日本経済新聞

 

Binanceが今年1月になって日本語対応をなくしましたが、これは無登録業者として日本人に営業していると金融庁から指摘されないためと言われています。

そして今回の報道に対してBinanceのCEOは以下のようにツイート。

日経は無責任なジャーナリズムを見せたとして非難し、日本の金融庁とは建設的な対話をしているとしています。

日経といえば「飛ばし」ですが、Binanceは日本人利用者も多く、金融庁が認めていない仮想通貨も多くあるので金融庁としては警告するかどうかは別として目はつけている可能性はあるかもしれませんね。

これによって日本ユーザーが今後取引できなくなるということにはならないといいんですが。

 

Binanceはマルタに新オフィスを開設へ

Binance, The World’s Largest Crypto Exchange, Announces Investment In Malta.

Binanceが3月23日に南ヨーロッパのマルタ共和国にオフィスを開設すると発表しました。

今回の開設にマルタ共和国の首相も歓迎しているようです。

 

今後中国の規制や日本からの警告など、なんらかのリスクを今後回避していくために今回マルタを選んだ可能性が高そうです。

 

Binance